東京商工リサーチ調べによると、20年12月初旬までに早期・希望退職者を募集した上場企業は、なんと90社に達したとのこと。

リーマン・ショック直後は191社が取り組んだ施策であり、それに次ぐ大きなインパクトであることは間違いありません。

コロナによって大打撃を受け、業績が悪化しているのは、外食や旅行、宿泊、観光などの分野が目立っていますが、その他の業界にも業績悪化は広がっており、

日立金属、レオパレス21、オリンパス、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス、ファミリーマートなどは、およそ1000名前後の希望退職者を募っています。

これまでの就業者数減少の大半は非正規社員ではありましたが、今後さらに早期退職に踏み切る上場企業が増えてくることは明白であり、
雇用調整は正社員にも及ぶことかと思います。

「大手正社員なら安泰」などと言われていた時代が大きく変化する節目を迎えているのです。