人材不足時代の経営戦略―外部パートナーとの向き合い方
2026/02/15
先日、ある経営者の方と人材採用についてお話しする機会がありました。
その中で印象に残ったのが、「社員と同じくらいの人数を派遣会社から受け入れている」というお話です。
比率はおよそ1：1。
採用が難しい中で、事業を止めないために外部の力を借りる。
このような体制は、今や特別なものではないのかもしれません。
人材なくして経営は進められません。
その一方で、人材の確保は年々難しくなっています。
今回は、そうした背景の中で見えてきた「外部人材との向き合い方」について、少し考えてみたいと思います。
外部人材に頼らざるを得ない時代
採用市場は確実に変化しています。
特にITや専門職の分野では、「採りたい人材が思うように採れない」という声をよく耳にします。
その結果、採用で補いきれない部分を外部の力でカバーし、必要なスキルを確保しながら事業を進めていくという選択が増えているように感じます。
外部人材の活用は、決して後ろ向きな判断ではありません。
必要なタイミングで専門性を取り入れられる柔軟さや、固定費を抑えながら体制を整えられる点は、大きなメリットです。
実際に、社員と同等、あるいはそれ以上の人数を外部の協力会社に支えてもらっている企業も少なくありません。
外部人材は、もはや補完的な存在ではなく、事業を共に支える大切な存在になっているのではないでしょうか。
外部依存がもたらす課題
一方で、外部人材への依存度が高まることで、新たな課題が生まれることもあります。
それは、自社でコントロールできる範囲が少しずつ狭くなっていくという点です。
特定の協力会社への依存が大きくなると、その関係性に変化があった場合に事業へ影響が及ぶ可能性があります。
主要な人材が抜けてしまえば、プロジェクトの進行に支障が出ることも考えられます。
また、依存度が高まるほど、条件面での交渉が難しくなる場面も出てくるかもしれません。
コストや体制の柔軟性に影響が出る可能性もあります。
さらに、重要な業務を外部に任せ続けることで、社内にノウハウが蓄積されにくいという側面もあります。
長い目で見たときに、組織としての成長機会をどう確保するかは、大切な視点だと感じています。
外部人材は欠かせない存在である一方、そのバランスをどう設計するかが重要になってきているのではないでしょうか。
協力会社を“パートナー”に変える
では、外部人材に頼らざるを得ない時代において、企業はどのように向き合えばよいのでしょうか。
私自身は、協力会社を単なる調達先として見るのではなく、事業を共に進めるパートナーとして関係を築いていくことが大切だと感じています。
人材を確保するための取引という関係だけではなく、事業の方向性や考え方を共有しながら、中長期的な視点で関係性を育てていく。
その積み重ねが、安定した体制づくりにつながっていくのではないでしょうか。
また、特定の企業に偏りすぎない体制づくりも大切です。
複数のパートナーと信頼関係を築くことで、リスクを分散しながら柔軟な組織運営が可能になります。
単価だけでなく、信頼性や継続性といった観点も含めて関係を築いていくことが、これからの時代にはより重要になっていくように思います。
人材不足の時代において、「人をどう採用するか」だけでなく、「誰と組むか」という視点はますます重要になっています。
外部パートナーとの関係設計は、これからの経営において避けて通れないテーマのひとつです。
私たちもまた協力会社という立場にあります。
だからこそ、お客様の事業の隣に立ち、共に歩んでいける存在でありたいと考えています。
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