政府が導入を促進している「選択的週休3日制」ですが、大手、約1600社を会員に持つ「経団連」も「生産性向上」のために、働く人々の「主体的な学びが必要」と訴え、自己啓発などの時間確保として希望する社員が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入を有効だとしています。
・圧縮労働型：休日を増やしても週の労働時間は変えない
・給与削減型：労働時間を減らすことで休日を確保（給与も時間に応じて減額）
・給与維持型：休日を増やし、労働時間を減らしても給与は変えない
「週休3日制」には、大きく上記3パターンがありますが、大手では「日立製作所」や「パナソニックホールディングス」などを中心に「選択的週休3日制」の導入が進んでおり、「みずほフィナンシャルグループ」では育児や介護に活用され、「週休4日」も可能です。
また、人手不足が深刻な物流業界では、「ヤマト運輸」が加齢による「体力低下」などに対応するため、「50歳以上」といった条件を満たした社員に「週休3日or 4日」の働き方を認めています。
変わりゆく時代とともに「多様な働き方」が促進されてはいますが、様々な捉え方が存在します。
・給与も減額になるパターンを選択すると、年金や社会保険の給付額にも影響が出てくる。注意が必要
・給料は減るが会社を辞めなくていい。育児世代の現状を考えると良い制度だと思う
・週休3日になって給料が減ったら、本業が休みになった時間の倍以上のバイトをしなくちゃならんわ、、
・週休3日が可能な人はそれなりに裕福な生活ができる人。高齢でも働かなければならない人との格差はどんどん広がりますね。。
・建設業界の現場仕事をしていますが、週休1日のところが圧倒的に多い。休めるわけがない。。
個人的見解ですが、こうした動きは広がっていくことかと。
だって、現在の労働時間なんて大幅に減らせますよね。
・無駄な会議や書類作成の排除
・DX促進、AI導入による効率化
・ナレッジシェアの徹底
・通勤、出張などの移動時間の削減
などに、真剣に取り組まないことには、大手と言えども、経営が成り立ちづらくなってきている世の中なのですから。。
