ロシアによるウクライナ侵攻が、一日でも早く収束してほしいのは、多くの人の願いでもあると思います。
同時に安全保障政策について、国民一人一人が自分事として考える機運が高まっているような印象も受けます。
新聞や雑誌でも有識者が様々な視点から論じている記事もよく目にしますよね。
その記事の一つ。
先日の日本経済新聞で「地元に在日米軍基地がある国会議員」というタイトルで、横須賀を基盤にする小泉進次郎議員の談話が掲載されていました。
内容としては、今回のウクライナ侵攻で軍事に非軍事手段（サイバー）を組み合わせる「ハイブリッド戦」が当たり前になってきており、今後は「サイバー人材」の育成が急務になるのではないかという話です。
そこで、サイバー専門の防衛人材については、自衛隊員の必須スキルである「体力」を不問にしてもいいのではないかという問題提起をしていました。
国防の専門的なことはほとんど知見がないので、軽々しいことはいえませんが、人材の発掘、育成という観点では前向きに検討すべきではないかなと思います。
一定の条件を緩和することで、その人の持っている能力が引き出せるなら、雇用機会の創出にもなります。
実際、フルリモートワークを認めたり、勤務時間を24時間での選択制にすることで、技術系の人材を確保しやすくなった企業はいくつもあります。
また「仕事がやりやすい場所で、やりやすい時間に働く」ことができることにより、ようやく自分の居場所をみつけて、能力を発揮できる人もいます。
勿論、全ての会社がそういったことを導入できるわけではありませんが、オンライン社会が定着してきた現在だからこそ、多様な働き方を実現できるのではないでしょうか。
弊社のような零細企業でも、オンライン研修のオペレーター、映像の編集、資料の作成等、「やりやすい場所でやりやすい時間」でお願いできる仕事もあり、副業でやってくださっている方も多数いらっしゃいます。
上記の働き方は、事務系やクリエイティブ系の仕事が多くの対象となっていますが、建設業などでは、デジタル技術を活用して働き方に変化をもたらそうとしています。
建設業の一つの課題としてあるのが職人の人手不足。
現場をまわしていく必要もあるので、教える立場の人たちが、じっくりと教える時間がないことがあります。
必然的に人が育ちにくく、なかには「教えてもらえないのでは仕事が面白くない」とやめてしまう人もいるらしいのです。
そういった問題をデジタル技術で解決しようとしているのが「技ログ」というスマホアプリ。
建設業向けの“どこでも誰でもデジタル技術で職人育成ができる”というコンセプトで、技術継承と安全喚起に関するスキルを学ぶことができます。
要は現場スキルの映像学習ツールですが、この学習映像の「先生役」が現場一戦を引退した先輩職人の方々なのです。
まだ隠居するには早いけど現場に出向くのはちょっとしんどい。
でも培ってきた技術は卓越しているし、それを次世代に継承したい。
そういったビジネスニーズを大阪の中小工務店がカタチにしました。
このアプリのすごいところは、無料で誰でも閲覧できることです。
役に立つこともあり、スポンサー企業もどんどん増えてきています。
シルバー人材の活用としては、更に注目が集まると思います。
オンラインというインフラが進化することにより、これまで考えつかなかったことができるようになってきました。
そこに、発想の転換やルール（条件）の変更を加えるだけで、可能性の幅も広がりますし、そこに従事する人の可能性も引き出せるのではないでしょうか。
オンラインの進化は、人のチカラを引き出し、新たな活躍の場を創出することを確信してやまない今日この頃です。
