本人たちにとっては「悪ふざけ」のつもりかもしれませんが、その「代償」は相当なものになりそうです。
外食産業にて、「テロ動画」が相次いでいますが、「食の安全・安心」、さらには「業績」にまで関わる問題となっています。
被害に遭った「スシロー」では、行為の当事者と保護者から直接の謝罪を受けたものの、それを受け入れることをせずに、民事・刑事で「法的措置」をとると表明しています。
「はま寿司」でも1月上旬に、レーンを流れる他人の寿司に男がワサビをぬりつける動画が拡散され、運営会社の「ゼンショーホールディングス」が被害届を提出しています。
さらに、北九州の人気うどんチェーン「資さんうどん」でも、備え付けの共用スプーンで卓上の天かすを、男がそのまま食べるという動画が拡散されています。。
いずれも、被害を受けた企業側が、損害賠償を求める裁判を起こした場合、「数千万円」、または「億単位の賠償金」になる可能性があるとのこと。
世間の声を伺うと、「模倣犯を出さない為にも被害・損害を受けた企業は毅然とした対応を取るべき!」との声が多いように感じます。
イメージダウンから客足が遠のき、売り上げが減ることとなり、一日で株価・時価総額が160億円も減ってしまった企業もあるようですので、無理もないのかもしれませんね。
高額な賠償金が請求されるのが普通である米国では、このようなことは、まず起きないでしょう。
過去には、「翼をさずける」のコピーでお馴染みの「レッドブル」が「飲みまくったのに、翼が生えてこない、、」と集団訴訟を起こされ、結果、レッドブル側が「1,300万ドル」の「和解金」を支払うことになった、、などの例もあります。。
こちらの例には、違和感を持ちますが、日本でも「企業と顧客との関係性」に大きな変化が起きつつありますね。