先日、スマホアプリ等のデジタルマネー(〇〇ペイのようなサービス)による給与振り込みが2023年春にも解禁されるとの報道がありました。
決済事業者(〇〇ペイの会社)が保証の仕組み等を構築することを前提に、労働組合なども導入を承認するようです。
これで決済事業者間の顧客争奪戦が活性化して、電子マネー決済の利用拡大に弾みがつきそうだとの予測が出ています。
厚生労働省が当該事項を推進する背景としては、「新しい生活様式」への対応、銀行口座が開設しづらい外国人労働者の受け入れ拡充、キャッシュレス決済の推進及びフィンテック活用による金融サービス提供の拡大等があるようです。
また電子マネーの利用範囲、利用人口も着実に広がってきており、デジタル給与へ一定のニーズがあると見込んだからだと考えられます。
実際、私も家族も日常生活ではほとんどが電子マネー決済になっています。
コンビニやスーパー、量販店での買い物は勿論のこと、外出先の駐車料金や食事も使えるところが増えてきました。
あとはタクシー。東京オリンピックの影響もあると思いますが、一気に電子マネーに対応に切り替わった印象を受けます。
どんなに地方に行っても、SuicaかPayPayは使えます(私見です)。
利用履歴や領収書もWeb上で確認出来るので、精算もスムーズになりました。
電子マネーは使用履歴が残りますし、各社がリリースしているクーポンも利用できるので、お得な買い物もできます。
何より小銭がかさばるということがなくなりましたし、お財布そのものを出す場面が少なくなりました。
現金を出すのって、飲み会の割り勘のときくらいでしょうか(笑)
最近は飲み会の支払も、一人が立て替えて、その人に割り勘分を電子マネーで送金することもあります。
1円単位まで送金できるので、複数人の勘定計算も速くなりました。「おサイフケータイ」のサービスが始まったのが、20年近く前だったと思いますが、その頃と比べると驚くほどに進化したことを感じます。
以前の投稿で、電子マネーのメリットとして「時間短縮」「履歴の見える化」「セキュリティ」の3つをあげました。 現在の社会情勢を鑑みたときに、会社も個人も力をいれておくべき点だと改めて思います。
大事なことは、その3点から得られるものをどのように活かしていくかではないかと思います。
具体的には(個々の状況に即した)新しい生活様式をどのように創り上げていくのか、新しい仕事の進め方をどのように組み立てるか、これから発生するニーズに応えるしくみやシステムをどう創り上げていくのか、そういったことを主体的に考えていくことです。
何か大きな仕事を成し遂げるという意味ではなく、技術革新はあくまで部分であり、それを活用しての発想や学習をするからこそ、人間は進化していくと思うわけです。
世の中の技術が進化すればするほど、私たちは考えなくなる傾向があります。
技術の進化を素直に採り入れることも大事ですが、技術はあくまでも人間が使いこなすものというスタンスで、自分の現状と向き合い、自己成長の姿を描く必要を改めて感じた今日この頃です。