2025年7月、「リクルートホールディングス」が米子会社「インディード」と「グラスドア」において、「約1300人」の人員削減を発表しました。
これは「HRテクノロジー事業」の全従業員の「約6%」に相当し、「3年連続のリストラ」です。
背景にあるのは「AI活用」による生産性向上と求人需要の減退。
つまり「人を減らしてもAIで補える」という前提が経営判断に反映され始めているのです。
特筆すべきは、削減対象に「SE」が含まれる点です。かつてデジタル化を担う「中核人材」とされた職種ですら、AI時代には「置き換え可能」とみなされつつあるのです。
マイクロソフトやグーグル、メタなど「米大手」の動きも同様で、「AIでできること」は想像以上の広がりを見せています。
こうした流れの先には「現場力の強い社員だけを残し、他は外部のプロに委託する」という組織設計の変化が見られます。
経営トップと実行部隊が直結し、間の「ホワイトカラー層」は極力スリム化。
実際、国内でも「NEC」や「富士通」が生成AIを実装し、「デンソー」や「関西電力」がスキルベース採用を導入するなど、「余白のない組織づくり」が加速しています。
問われるのは、「置き換えられない仕事は何か？」という「再定義の力」ではないでしょうか。
状況判断、顧客との信頼構築、現場での応用力。データでは測れない「人間ならではの強み」を磨き続ける姿勢こそが、AI時代の働き方に温度を取り戻す。
社長と現場の間に立つ人材が、どんな価値を生み出せるか。そこに、日本企業の未来がかかっているように感じます。
「ホワイトカラーの終焉なんてありえない」と考える方もいるでしょうが、そもそも「この職種」が出てきたのも、ここ数十年なのであります。。
