近年、黒字経営であっても、「リストラ」を進める大手企業が増えています。
例えば、「パナソニックグループ」は、今年度中に従業員の「5％程度」、「およそ1万人規模」の人員削減を発表しています。国内外で「各5000人規模」を想定し、早期退職の募集も始めました。
また、業績好調な「米マイクロソフト」も「AI事業」の拡大に備え、グローバルでの大規模な人員削減（従業員の3％弱にあたる約6000人が対象）をはじめています。
・SMK：100名程度：40歳以上64歳3か月以下、且つ勤続5年以上の正社員を対象
・マツダ：500名：勤続年数5年以上かつ50～61歳(定年後再雇用前)の間接正社員を対象
・協和キリン：人数定めず：40歳以上かつ勤続3年以上の社員・再雇用社員を対象
・マブチモーター：人数定めず：50歳以上59歳未満の本社及び関連会社出向中の正社員（管理監督者を除く）を対象
・日産自動車：11,000名：対象未定（国内外、前年発表の削減計画と合わせて2万人規模）
・ジャパンディスプレイ：1,500名程度：正規雇用従業員及び契約社員を対象
他にも、国内大手を見渡してみますと、上記の企業などが「リストラ」を進めていますが、そもそも「リストラ」とは「restructuring（再構築）」の略語ですから、本来は「構造改革や事業転換」などを意味します。
ですが、日本では「『人員削減、整理解雇』の代名詞」としてネガティブな使われ方が定着しているように感じます。
企業が「持続的な成長」を目指すために必要なのは、単なる「コスト削減、人減らし」ではないはずです。
「時代変化」を先読みし、「世の中の流れ」をつかみ、「事業構造」を積極的に変革させる経営者が、今後多く輩出されるのかもしれませんね。
