奨学金返還を企業がサポート。東京都の支援制度で安心して働ける職場へ
2025/06/08
今年度から東京都が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」に登録し自社の採用活動に活かしています。
まだまだ取り組みとしてはこれからですが、業種は建設・IT・ものづくり分野に限られてしまうのですが、人材確保に苦戦している中小企業にとっては、有益な制度だと思い今回ご紹介させて頂きます。
最大150万円の支援が可能？！
東京都の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」は、建設、IT、ものづくり分野などにおいて将来を担う若手技術者の採用と定着を促進するために設けられた支援制度です。
都内の中小企業が、大学などを卒業後に奨学金の返還義務を抱える若者を正社員として採用し、その奨学金の返還を支援する場合に、企業と東京都が一定額をそれぞれ負担する形で支援を行います。
企業は3つの支援金額から選択し、それに応じて東京都が同額を助成します。
たとえば、企業が年間5万円を負担した場合、東京都も5万円を助成し、合計10万円の支援となります。これを最大3年間継続できるため、企業と都で最大150万円（年間25万円×3年×2）までの支援が可能です。
対象となる企業は、都内に本社または主たる事業所を有する中小企業、あるいは都内事業所で勤務させる意向のある企業で、採用する職種は「研究・技術の職業」に該当する技術者職であることが必要です。
支援対象となる若者は、奨学金の返還義務があり、制度に登録している大学生または卒業後一定期間内の方が対象となります。
持続的な雇用と育成につながる実用的な人材確保策
本制度には、中小企業・求職者双方にとって大きなメリットがあります。
まず、企業側のメリットとしては、何よりも若手技術者の採用と定着を後押しできる点が挙げられます。
奨学金という現実的な負担に対して企業が支援を行うことで、学生や若手求職者に対して「社員を大切にする会社」という印象を与えることができ、他社との差別化につながります。
また、制度は最大3年間にわたり支援が続くため、その期間は社員の定着も見込みやすく、早期離職の抑止効果も期待できます。
さらに、奨学金の返還支援という形での福利厚生は、金銭的な負担の少ない中小企業でも導入しやすく、東京都の助成によって企業の負担が実質的に半分になる点も魅力です。
限られた採用予算の中でも効果的な人材投資が可能となります。
一方で、求職者にとってのメリットは、何よりも経済的不安の軽減です。
大学や専門学校を卒業後、多くの若者が抱える奨学金返還の負担に対して、企業が積極的に支援してくれることは、安心して就職先を選ぶ大きな後押しになります。
また、支援を通じて企業との信頼関係も深まり、長く働きたいという意欲にもつながります。
このように、本制度は企業・求職者の双方にとって“実利”のある仕組みであり、持続的な雇用と育成に貢献する、非常に実用的な人材確保策です。
弊社は本事業をはじめたばかりですが、今後実績がでてきたらまたシェアさせて頂きます。
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