この時期、恒例のインターネット調査が「帝国データバンク」より発表されましたが、調査内容は「2024年冬季賞与の動向」です。
詳しい情報はご自身でお調べいただくとして、ざっと見ますと「企業の77％でボーナス支給額が変わらない or 減少」のようで、働く多くの方からすれば、「期待外れの冬」といった様子。
「賞与支給」そのものは「一定の水準」を保っているように映りますが、「支給額を増加」できた企業は「23％のみ」という厳しい現実があります。
「これでは物価高や生活費の負担増に追いつけない、、」などの声が、特に中小企業から聞こえてきますが、大手であっても先行きは不透明なようです。
実際に、「東京商工リサーチ」によれば、2024年11月15日までの上場企業「早期・希望退職募集状況」は、コロナ禍の2021年以来、3年ぶりに「1万人を超える」ことが確実なペースです。
例をあげてみますと、以下の通り、、
・リコー：1000人
・シャープ：500人
・オムロン：1000人
・コニカミノルタ：国内外で約2400人
・資生堂：1500人
・日産自動車：国内外9000人
・武田薬品工業：人数の上限設定なし
・富士通：募集人数非公表
・第一生命ホールディングス：50歳以上の社員を対象に1000人
黒字企業であっても「構造改革」や「事業再編」を目的に、今後も「大型募集」が続いてもおかしくはありません。
企業の大小を問わず、「真の自立」が必要なようですね。
