早いもので、今年も残すところひと月を切りました。
来年4月には「2024年問題」に直面することになりますが、「物流・運送・建設・医療」などの様々な業界に大きな影響が及ぼ朝れることが危惧されており、、
例えば、ドライバーの時間外労働時間が「年間960時間」に制限されることで、一人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運べなくなる、と懸念されています。。
この「上限規制」に違反した事業者に対しては、「労基法違反」として罰則（6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金）が科せられる可能性もあり、問題に対応するためにも物流業界では、「人材確保」や「業務効率化」などに必死に取り組んでいるのですが、どうなることやら。。
そんなタイミングで、先日、「成田空港」が、乗り入れの「1/3に対応できなかった」ことが話題となりました。
航空機の「貨物積卸し」や、地上走行中の「機体誘導」、「搭乗手続き」などの地上業務を担当する空港スタッフの「人手不足」や「機材不足」が影響だったようですが、
9月末時点で「週152便」の乗り入れ希望のうち、2/3の「週101便」にしか対応できなかったとの発表もありました。
地上スタッフの人手不足は全国的に顕在化しており、航空会社の「増便」や「新規就航」への対応が困難な状況となっているようですが、「国交省」の聞き取り調査によれば、全国の空港の地上係員数は「2万6300人（2019年3月）」から「2万3700人（23年9月）」に減っているとのこと。
来年は、より一層複雑で困難な問題解決に取り組むことになるのですね。
