厚労省によると、2024年12月の「有効求人倍率」は「1.25倍」。
前月と同水準でありましたが、「2024年平均」の有効求人倍率は前の年から「0.06ポイント」下回り、3年ぶりの減少となったようです。
数字の上では「労働需給」が和らいだようにも見えますが、「人件費上昇」によって雇用者数を増やすことを諦める企業が増えたとも言えるでしょう。
一方で、「賃金上昇」を背景に転職を考える人が増えたことが数字を押し下げており、実態はむしろ逆なのかもしれません。
また、厚労省は、2024年10月末時点の調査で、国内の「外国人労働者数」が「230万2587人」となり、「過去最多を更新」したことを発表しています。
前年比では「25万3912人の増加」ですが、「円安」の影響があるなかで過去最多を更新したことについては、「外国人労働者がどの国を選ぶかは賃金や制度だけで決まるわけではない」とも伝えています。
日本の安全性や文化への憧れなどから、「円安だから、賃金が低いから日本で働くのをやめよう」と短絡的な考えには至っていないのかもしれませんが、今後は「外国人労働者」の採用、育成が各企業にとっての課題になってくるのでしょうね。
