株主の「経済的利益」のみを追求する「株主資本主義」の時代は終わった。
組織の未来を支える「従業員」や「地域、顧客・消費者」など、さまざまな「ステークホルダー」からの要請をビジネスに紐付けながら「企業と社会」の「持続的な成長」を実現していく。
これこそが、今の時代が求める「いい会社」の条件であり、リーダーがもつべき経営姿勢である。
と、うたい、「Forbes JAPAN」が「従業員」「株主」「サプライヤー・地域」「顧客・消費者」「地球」の5つの観点から「ステークホルダー資本主義ランキング」として「東証プライムの1836社」を対象にした調査を発表しています。
1位：東京エレクトロン
→「取引先とのコミュニケーション」を重視しながら課題認識・解決を図る体制などが高評価
2位：伊藤忠商事
→働き方改革を通じた「生産性とエンゲージメント向上施策」などが高評価
3位：TDK
→「人財戦略とサステナビリティ戦略を連携」させ、サステナビリティに関する具体的な取り組みを開示し、実施している点などが高評価
4位：ヤマハ
→「情報開示」「点検体制の構築」「通報窓口設置」まで徹底した取り組みなどが高評価
5位：富士フイルムホールディングス
→2030年までに環境、倫理、人権などのCSR基盤をサプライチェーン全体で強化する目標を掲げ、「調達先と一体」になってCSRに取り組む姿勢などが高評価
上位にあげられたのは、上記企業ですが、いずれも業績好調なようです。
「株式会社なので営利を出すのは当たり前ですが、これまでのように「株主」優先の経営から、「従業員」「サプライヤー・地域」「顧客・消費者」、そして「地球」にまで配慮した経営が求められてきているのですね。
