雇用情勢は厳しさを増すばかり。。
M&A On-line編集部によると2020年に早期希望退職者を募集した企業は93社に上り、全体の募集人員は1,7万人を超え、19年の8,000人の倍を上回るペースで拡大しています。
企業側からすると、現在50代前後の世代（いわゆる年功序列の恩恵を享受する最後の世代）への払い過ぎとも捉えられている報酬が「重荷」になっており、来る「70歳定年制」を見越して、企業として「人材の選別」に注力せざるを得ない状況です。
私のクライアントでも、40代のスリム化を目指す取組みとして、「早期退職プログラム」を打ち出している企業が数社ありますが、そんな中、仕事をご一緒させていただいた方が数名、募集に応じているとの話を伺いました。
確かに40代、50代であれば、「割増退職金」の提示もあり、それなりの額の退職金を手にすることができ、また「大手の看板」もあることから転職や起業に踏み切っているのだと感じます。
比較的、順調に新たな生活に順応されている方に共通するのは、退職後の方向性を具体的に検討し、家族も含め周囲にしっかりと相談・報告を重ねてから決断していることです。
一方、今後の人生を楽観視して、流れに乗った方の中には、なかなか進まない転職活動や、起業後の困難に戸惑い、停滞中の方も存在するのが事実です。
「何が正解かなど、誰もわからない」とはいえ、自身の決断には、自分なりの回答・解答を用意しておく必要がありますね。
