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益田 和久

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第140回 新しい働き方

2023/11/09

最先端の情報技術を活用した新形式のテレワークが普及し始めています。
仮想空間のアバターを駆使して、接客や販売等の業務を在宅勤務の遠隔操作で行うものです。
例えば都心のオフィスビルでは、受付のモニター画面に映し出されたCG(コンピューターグラフィックス)のキャラクターが訪問客の対応をしています。
パッと見はAIの自動応答のようですが「中身」は約500キロメートル離れた兵庫県淡路島にいるパソナグループのスタッフの方です。

パソナは一昨年より、アバター技術を持つスタートアップ企業と提携して遠隔接客サービスを展開しています。
パソナの主業である業務受託や人材派遣の顧客に対して当該サービスを提案しながら、並行して(本社機能のある)淡路島でアバター操作ができる人材も育成しています。

この遠隔接客システムは、働き手を集めるのに十分な魅力を持っています。
アバターの場合、声も変えられて顔も露出しなくていいので、年齢や性別を気にせず仕事ができます。
対面に心理的な負担を感じる障がい者の方も働きやすいと思われます。
スタート時点では、イベント集客等での利用が多かったようですが、少しずつ受付業務などの引き合いが増えているようです。

これまで接客や販売の「遠隔化」は難しいといわれてきました。
コロナ禍で定着したテレワークですが、導入しているのはデスクワーク中心の事務職や研究職で導入率が3~6割なのに対し、原則対面の接客や販売は1割も満たないようです。
ただ遠隔操作システムの台頭により、現状は少しずつ変わっていくことが予想されます。
パソナ以外の企業も(遠隔操作システムの)展開を始めており、ホテルやネットカフェ、コンビニと導入の幅も広がってきています。
従事している方々の多くが、育児や介護を抱えていたり、障がいをお持ちであったりと「働くことに何らかのハンディがある方々」です。
ITの技術革新により、こういった方々の労働参加を促進することで、深刻化する人手不足の解消の一助になるのではないかと思います。
導入する企業も「働き方の柔軟性を高めることで労働力を掘り起こせる」ことに期待を寄せています。

「働き方改革」が打ち出されて約5年が経ちました。
これまでは業務改善的なところにフォーカスされていました。
これからはITの進化を活用した、労働力の掘り起こしが中心になってくると予想します。
深刻な人手不足の解消のカギは、ITを活用した「新しい働き方」を創出していくことだと痛感した今日この頃です。