「45歳定年制」に続いて、「管理職立候補制」が話題です。
大企業も雇用や働き方の見直しをせざるを得ない状況が伝わります。
損保ジャパンなどを傘下にもつ「SOMPOホールディングス」が、「60ある課長職を立候補制で決める」としたニュースが話題となっています。
同社は、今年から２０ある部長職を公募制としていますが、来年４月からはこれを課長職まで広げるとのこと。
年齢制限もなく、原則、現在の役職にかかわらず、「誰でも手を挙げることが可能」であり、「意欲によりポストを検討する」ことができる人事制度が大企業でも成り立つのか？比較的、保守的な金融業界での取組みに注目が集まっています。
他に目を向けると、例えば、「サイボウズ」は2019年1月より「管理職を廃止」し、より主体的に動ける組織編制にチャレンジしており、さらには「取締役立候補制」にも取り組んでいます。
また、「星野リゾート」でも「管理職立候補制」を導入していますが、多くの企業で「イノベーティブでフラットな組織づくり」が課題となっていることがうかがえます。
これからの企業には、「出世する自由」や「フラットで言い合える風土」、「自分でキャリアを築ける仕組み」などが必要となっているようですね。
