「選ばれる会社」であるために――企業型確定拠出年金（401K）を考える
2025/11/09
先日とある経営者の方と会食をした際に、採用の話になりました。
どこの会社も人手不足という話題で盛り上がり、やはり採用にはどこも苦戦しています。
そんな中でも、「選ばれる会社」にならなければならない。
みんなそれぞれ創意工夫をしながら、自社にマッチした人材を採用しようと必死です。
仕事のやりがいももちろん大切ですが、求職者が会社を選ぶ理由はそれだけではありません。
条件や福利厚生、働き方の柔軟さ、そして「自分の人生と仕事がどれだけリンクしているか」。
このあたりがうまく噛み合わないと、どんなに待遇が良くても長続きしません。
企業側としても、せっかく入社してくれた方には長く活躍してもらいたいものです。
そんな話の中でひとつ気になったのが、「企業型確定拠出年金（いわゆる401K）」という制度でした。
その方の会社では、もう何年も前から導入しているとのこと。
役職や勤続年数によって拠出額に差はあるものの、退職金代わりとして積み立てているそうです。
社員の将来のために、会社としてできることを少しずつ形にしている。
とても印象に残りました。
弊社ではまだ導入していませんが、今後会社を成長させていく上で、こうした「長く働ける仕組み」「将来を支える制度」は、必ず必要になってくると感じました。
ということで、少し401Kについて調べてみました。
企業側のメリットとデメリットについて
企業型確定拠出年金（401K）を調べてみると、導入することで得られるメリットは非常に多い一方で、注意すべき点もいくつか見えてきました。
まず、企業側のメリットとして大きいのは、会社が拠出する掛金が“全額損金算入”できるという点です。
つまり、税務上は経費として扱われるため、法人税の節税効果が期待できます。
また、一般的な退職金制度と違い、将来の運用結果に応じて企業が追加負担をする必要がないため、財務的なリスクを抑えられるのも特徴です。
さらに、福利厚生の一環として制度を整えることで、採用や定着の場面でもプラスに働きます。
「社員の将来を真剣に考えてくれている会社」という印象を与えられるのは大きな強みで、長く安心して働ける職場づくりに直結します。
一部では、給与として支給するよりも社会保険料の負担を抑えられるケースもあり、企業・社員双方にとって合理的な制度ともいえます。
一方で、導入にあたってのデメリットや注意点もあります。
まず、制度を運用するための手続きや管理が一定程度必要になります。
社員の入退社に応じた登録や掛金の変更、運用商品の選定など、事務的な作業が発生するため、専門の運営管理機関に委託する企業も多いようです。
また、制度を導入しただけでは意味がなく、社員一人ひとりがその仕組みを理解し、自分の将来にどう活かすかを考えられるようにすることが大切です。
そのためには、制度説明会や運用教育など、丁寧なフォローが欠かせません。
制度設計の自由度が高い分、設計を誤ると社員にとってわかりにくくなり、せっかく導入しても活用されないリスクもあります。
従業員側のメリットとデメリットについて
従業員側の視点で見ても、確定拠出年金には魅力と課題の両方があります。
大きなメリットは、税制上の優遇が受けられること。
掛金は所得控除の対象となり、運用益にも税金がかからず、受け取るときにも一定の控除があるなど、三段階で優遇されています。
また、自分で運用商品を選べる点も魅力で、将来のライフプランに合わせて投資信託や定期預金を組み合わせることができます。
転職時にも資産を他の制度やiDeCoに移せるため、働く場所が変わっても資産形成を続けられるという安心感もあります。
ただし、気をつけなければならないのは、原則として60歳になるまで積み立てた資金を引き出せない点です。
急な資金が必要になっても対応できないため、あくまで「老後資金」としての位置づけになります。
また、運用結果によって将来の受取額が増えることもあれば、
場合によっては元本割れの可能性もあるというリスクを理解する必要があります。
退職や転職の際には手続きがやや煩雑で、制度を十分に理解していないと「使いにくい」と感じてしまうこともあります。
こうして見ると、確定拠出年金は決して万能な制度ではありません。
それでも、社員一人ひとりの将来を会社として支援する仕組みとして、導入する価値は非常に大きいと感じます。
福利厚生は“今の働きやすさ”だけでなく、“将来への安心感”も生み出すもの。
401Kは、まさにその両方を実現できる制度のひとつだと思います。
将来を支える「会社の姿勢」として
401Kは「退職金制度の代替」でもありますが、本質的には“社員一人ひとりの将来に会社としてどう向き合うか”という姿勢の表れだと思います。
給与やリモート勤務など、目の前の条件ももちろん大事です。
ですが、「この会社にいれば、将来も安心して働ける」と感じてもらえる仕組みこそ、これからの採用・定着のカギになるのではないでしょうか。
今後、弊社でも具体的な制度設計を検討しながら、社員が長く安心して働ける環境をつくっていきたいと思います。
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