EUにて、売れ残った服や靴などの「衣料品廃棄」を禁じる法案が大筋合意されました。
アパレル業界での、特に「ファストファッション」に規制をかけ、衣料品の「大量廃棄」に歯止めをかけることが目的のようですが、施行は「2年後から」予定されており、中規模企業は6年間の免除、そして小企業には適用されないとのこと。
EUの動向は、当然、日本にも影響を与えることになるでしょうが、視野を広げてみますと、食品業界も近しい状況です。
世界における「飢餓問題」は深刻化が進み、貧困や紛争など様々な要因で食糧が得られず、栄養不良などを起こしている人々が多く存在しています。
その一方で、生産された食糧を消費しきれず廃棄せざるを得ない「食品ロス」も国や地域によっては起こっており、これらの解決に向けた様々な取り組みも行われています。
今回のアパレル業界での「廃棄禁止」は、今後、他業界にも広がっていくことでしょう。
「大量生産、大量消費、大量廃棄の構造」を変えることで、世の中の常識も大きく変わっていくのでしょうね。
