先週も書きましたが、つい最近母が亡くなり、短期間で何度か帰省して慌ただしい日が続いておりました。
様々な手続きをする中で、マイナンバーカードの便利さを実感しました。
銀行や保険の解約手続きの本人証明はマイナンバーカードでOKですし、役所の手続では必要な情報が網羅されているので、あれこれ質問されることもなくスムーズに進みました。
とはいえ役所の手続きについては、健康保険、年金、戸籍関係と、複数の窓口をまわることになります。
そのたびに「○○の手続きで来ました」と説明し、マイナンバーカードを提示。
「おくやみ窓口」といった係も設置してありましたが、“手続き案内”でしかないので、「全部まとめて一か所でできたらいいのになあ」と思ってしまいました。
そんな矢先、日本経済新聞の記事で目にしたのが、政府の「新しい資本主義実現会議」の動きです。
税や給付金の申請、住所変更など、様々な手続きを“ワンストップ”で済ませられる自治体を、2027年度末までに340カ所まで広げる方針とのことでした。
さらに、行政のシステムを「ガバメントクラウド」と呼ばれる共通の基盤に集約し、国と地方が一体で運用していく体制づくりも進んでいます。
これまでは自治体ごとにシステムがバラバラで、「引っ越したら手続きの仕方が全然違う」なんてこともありましたが、これが整えば、全国どこでも安心して同じような手続きができるようになるそうです。
転勤族の方には朗報ですよね。
デジタル庁が進めている「マイナポータル」や各自治体の電子申請システムも、少しずつ活用の幅が広がってきていますよね。
何度も同じ内容を記入したり、窓口でたらい回しにされたり…という“お役所あるある”も、だいぶ減ってくるのではないでしょうか。
マイナンバー制度に対しては「監視されているようで不安」という声もあるのは事実です。
ただ、しっかりとした運用と情報管理さえされていれば、個人情報が紐づくことは、むしろ安心材料になると思うのです。
本人確認や家族のサポート、災害時の支援など、いざというときに「自分の情報が一元化されている」ということが、大きな助けになる可能性もあります。
そして、これからに期待したいのが、スマートフォンひとつでこうした手続きが完結する仕組みの普及。
ワクチン接種証明やマイナポイント、児童手当の申請など、一部ではすでにスマホ対応が進んでいますが、まだまだ“紙文化”が根強い場面も多いですよね。
ここがもっとスムーズになってくると、高齢の方でも、若い世代でも、負担がぐっと減るのではないでしょうか。
母の旅立ちをきっかけに、あらためて「行政との付き合い方」も自分事になりました。
こういうことって、実際に直面して初めて気づくことも多いんですよね。
オンライン化は、私たちの生活をもっと快適にしてくれる大きな可能性を秘めていると思います。
少しずつでも前に進んでいくこの変化を、前向きに見守っていきたいと感じた今日この頃です。
