かつて日本の「半導体産業」は「世界最先端」と位置付けられていましたが、1990年代以降に凋落、、
しかしながら、半導体は「経済・社会のデジタル化」を支える重要コンテンツであり、「国防安全保障」の視点でも「極めて重要」であるとの認識の高まりとともに、世界各国が「性能向上」と「自国及び有効国内での生産」を重視するようになった流れのもと、国内半導体メーカー「ラピダス」は2022年に設立されました。
社長には「ウエスタンデジタル」日本法人のトップを務めた小池さん、会長には「東京エレクトロン」前社長の東さんが就任し、その後「トヨタ自動車、NTT、デンソー、ソニーグループ、NEC、ソフトバンクグループ、キオクシア、三菱UFJ銀行」など大手8社から計73億円の出資を受け、「先端半導体の国産化」という大きな目標を掲げていますが、
既存株主の「三菱UFJ銀行」に「三井住友銀行」「みずほ銀行」「日本政策投資銀行」を加えた4銀行が「最大計250億円」を出資する方針を表明し、さらには「トヨタ自動車」、「デンソー」からも追加の出資が表明されたようです。
「半導体業界」の技術革新は「日進月歩」であり、現在の最先端が明日には過去の遺物などと評価されることも。。
「ラピダス」の経営には、「今さら国内メーカーを作るのか、、」「遅すぎる、、」などのネガティブな声も多く聞こえてきますが、これまでの事例とは異なり、半導体需要が必須である「トヨタ自動車」が参画していることもあり、半導体生産者側だけの思いではなく、活用する側の意志も反映されることが大きな魅力ではないかと感じます。
「全自動運転車」や「完全キャッシュレス化」、さらには「産業用ロボット、遠隔医療、仮想空間技術、次世代通信規格5G、ディープラーニング」などなど、社会ニーズは急速に変容し、その全てにおいて半導体は欠かせるものではなく、需要は増すばかりです。
2024年現在では、米半導体大手の「NVIDIA」が「GAFAM」などを抜き「時価総額世界一」の企業へと成長しています。
今後の日本経済、日本社会を考える上で、半導体だけは海外依存が許されないことかと感じます。
その動向から目が離せませんね。
